vol.654【お役立ち情報】小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞について

…第１７回の申請受付が令和７年５月１日から始まります。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西 章

概要をみておきましょう。

■補助対象者

小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、士業法人、個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人等が対象です。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

■補助対象経費

補助対象事業に係る次の経費が対象となります。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、
新商品開発費、旅費、借料、委託・外注費

■特例措置

この補助金には次のような特例措置があります。

（１）賃金引上げ特例
補助事業の終了時点で、事業場内最低賃金を申請時の事業場内最低賃金＋５０円以上にする場合に、補助上限額や補助率の引上げが適用されます。
※賃金引上げ特例を希望する場合、採択において自動的に賃上げ加点が適用されます。

（２）インボイス特例
次の事業者が補助事業の終了までにインボイス（適格請求書）発行事業者に登録した場合に、補助上限額の上乗せが適用されます。
・令和３年９月３０日から令和５年９月３０日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
・令和５年１０月１日以降に創業した事業者

■補助内容

（１）補助上限金額
補助上限金額は５０万円です。
また、特例措置による上乗せ額は次のとおりです。
・賃金引上げ特例：１５０万円上乗せ
・インボイス特例：５０万円上乗せ

（２）補助率
補助率は２／３以内です。
※賃金引上げ特例の適用を受ける赤字事業者については３／４以内に引き上げられます。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）