vol.653【お役立ち情報】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について
…基本要件を理解して事業計画をご準備ください。
（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西 章
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」第１９次締切分の申請受付が４月１１日から始まります。申請締切は４月２５日です。
今回から、付加価値額、給与支給総額、最低賃金に関する基本要件は、申請者自身で設定した目標値を達成する必要があります。
また、採択審査にあたっては、高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつ、その目標値の実現可能性が高い事業計画となっているかどうかが、審査項目の１つとなっています。
第１８次のものづくり補助金で採択された事業者の事業計画においては、付加価値額と給与支給総額の計画値の中央値は次のようになっています。
事業計画作成時の参考にしてください。
- 付加価値額の年平均成長率：９．１％
- 給与支給総額の年平均成長率：４．０％
基本要件を少し詳しくみておきましょう。
■補助対象となる基本要件
以下の基本要件を満たす３年から５年の事業計画が補助の対象となります。
（１）付加価値額の増加要件
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を３％増加させること。
※ものづくり補助金における付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものを指します。
（２）賃金の増加要件
事業計画期間において、給与支給総額と１人あたり給与支給総額を次のような基準値で増加させること。
・給与支給総額：年平均成長率を２％以上増加
・１人あたり給与支給総額：事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加
給与支給総額と１人あたり給与支給総額については、従業員及び役員がいずれも基準値以上の目標とする必要があります。従業員と役員のどちらか一方でも目標値に達していない場合は、目標未達成となります。また、給与支給総額及び１人あたり給与支給総額の少なくともいずれか一方が達成されないと補助金返還となります。
※各都道府県の直近５年間の都道府県別最低賃金年平均成長率は２．８％から４．３％（全国平均は３．２％）となっています。公募要領等でご確認ください。
（３）事業所内最低賃金水準要件
事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
事業所内最低賃金を、事業実施都道府県の最低賃金よりどれだけ高い水準とするかの目標値を設定し、従業員等に表明する必要があります。事業計画期間中、毎年３月時点の事業所内最低賃金が、その時の事業実施都道府県の最低賃金に当該目標値を加えた金額以上となることで要件達成となります。
（４）従業員の仕事・子育て両立要件
従業員数２１名以上の場合、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、申請時までに「両立支援のひろば」に公表すること。
※「両立支援のひろば」は以下のホームページからご確認ください。
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/
事業計画は基本要件をしっかり理解して作成してください。
詳細は事業公式ホームページからご確認ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
今西章（社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
