vol.650【お役立ち情報】中小企業省力化投資補助金（一般型）について
…今回は申請期間が短いです。早めにご準備ください。
（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西 章
中小企業省力化投資補助金（一般型）の第１回公募要領が公開されました。
この補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がＩｏＴ・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的として新たに創設されました。
今回は申請期間が短く３月下旬には締め切られる予定です。
なお申請には「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、早めに取得手続きを行ってください。
概要をみておきましょう。
■補助の対象となる事業
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う事業が補助の対象となります。
■基本要件
以下の要件を全て満たす３年から５年の事業計画を策定する必要があります。
- 労働生産性の年平均成長率が＋４％以上増加
- １人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が＋２％以上増加
- 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋３０円以上の水準
- 従業員数２１名以上の場合、交付申請時までに「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表
■補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。
※「機械装置・システム構築費」以外の経費は、総額で５００万円（税抜き）までが補助上限額となります。
■補助率および補助上限額
（１）補助率
補助金額が１，５００万円までは、
- 中小企業：１／２（最低賃金引上げを行う場合は２／３）
- 小規模事業者・再生事業者：２／３
補助金額が１，５００万円を超える部分は１／３となります。
（２）補助上限額
従業員数によって次の上限額となります。
※（ ）内は大幅な賃上げを行う場合の金額です。
- ５人以下：７５０万円（１，０００万円）
- ６人以上２０人以下：１，５００万円（２，０００万円）
- ２１人以上５０人以下：３，０００万円（４，０００万円）
- ５１人以上１００人以下：５，０００万円（６，５００万円）
- １０１人以上：８，０００万円（１億円）
詳しくは以下の事務局ホームページからご確認ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
今西章（社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）
