vol.648【お役立ち情報】事業再構築補助金の申請における事業計画について

…事業再構築の定義に合致する事業計画の作成が必須です。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西 章

■新市場進出（新分野展開、業態転換）の定義

新市場進出（新分野展開、業態転換）とは、中小企業等が主たる業種や事業を変更することなく、新たな製品を製造する等により新たな市場に進出することを指します。

■該当要件

新市場進出（新分野展開、業態転換）に該当する事業計画を作成するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高１０％要件」の３つの要件を満たす必要があります。

（１）製品等の新規性要件
製品等の新規性要件については次の事項を事業計画に示す必要があります。

• 過去に製造等をした実績がないこと
  過去に製造等の実績がないものにチャレンジすることを示す必要があります。
• 定量的に性能や効能が異なること
  製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合には、既存製品と比べて、新製品の強度、耐久性、精度、速度、容量等が○％向上する等、違いを定量的に説明する必要があります。

（２）市場の新規性要件
市場の新規性要件を満たすためには、既存事業の対象顧客を明確にした上で、新規事業の対象顧客層が明確に異なることについて、事業計画で説明する必要があります。
既存の製品等の市場の一部のみを対象とするものや、単に商圏が異なるものである場合は、市場の新規性要件を満たしません。

（３）売上高１０％要件
３年から５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の１０％（または総付加価値額の１５％）以上となる計画を策定する必要があります。

事業再構築補助金の申請にあたっては、事業再構築の定義をよく理解して、それぞれの類型が求める要件を満たす事業計画を作成してください。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）