vol.622【お役立ち情報】中小企業省力化投資補助金について

…補助対象要件等を確認して準備を進めてください。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

■申請の流れ

交付申請は以下の手順で行います。

（１）ｇＢｉｚＩＤプライムアカウントを取得する。
（２）事務局ホームページの製品カタログから導入製品および販売事業者を選択する。
（３）販売事業者と連絡を取り、事業計画の作成を行う。
（４）電子申請システムを通じて販売事業者と共同で交付申請を行う。

■補助対象事業の要件

採択を受けるためには次の要件を満たす必要があります。

（１）日本国内で法人登記等がされ、日本国内で事業を行う中小企業等（個人事業主を含む）であること。

（２）導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること。

（３）製品カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。

（４）補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率３％以上向上させる事業計画を策定し、それに取り組むこと。

（５）賃上げ目標を達成して補助金の増額を計画する場合は、補助事業期間終了時点で以下の要件をすべて満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること。
ア．申請時と比較して、給与支給総額を６％以上増加させる。
イ．申請時と比較して事業場内最低賃金を４５円以上増額させる。

（６）人手不足の状態にあることを確認するため、以下のいずれかから一つ以上選択し、省力化を進める必要があることを事業計画の中で説明すること。
※エ．のみを選択している場合は、具体的な省力化投資の必要性の説明を含め、より詳細な事業計画の策定が必要となります。
ア．限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている。
イ．整理解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。
ウ．採用活動を行い求人を掲載したものの、充足に至らなかった。
エ．その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

（７）効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として従業員の解雇を積極的に行わないこと。

（８）補助額が５００万円以上の場合、事業計画期間終了までの間、火災等による取得財産の損失に備えて、保険金額が補助額以上である保険または共済に加入すること。

■審査における着眼点

採択の審査にあたっては上記の要件を満たしているかどうかに加えて、次のような要素も踏まえて判断されます。

• 事業計画に省力化の効果が合理的に説明されているか
• 省力化により高い労働生産性の向上が期待できるか
• 省力化による工数削減だけでなく、新しい取組や高付加価値業務へのシフトを行う等の付加価値の増加が期待できるか
• 賃上げに積極的に取り組んでいる、あるいは取り組む予定であるか

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）