vol.589【お役立ち情報】キャリアアップ助成金（正社員化コース）の拡充について

…助成金額の見直し、要件緩和や加算措置が新設されました。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

概要をみておきましょう。

■対象となる労働者【要件緩和】

これまでは、雇用期間が６か月以上３年以内の有期雇用労働者が対象となっていましたが、「３年以内」の期限がなくなり、雇い入れ後６か月以上の有期雇用労働者が対象となりました。
※有期雇用期間が通算５年を超える労働者の場合は「無期から正規」への転換とみなされます。

■助成金額

支給対象期間が「６か月」から「１２か月」に拡充され、それぞれの転換にあたり助成金額が見直されました。
なお、１年度１事業所あたりの支給上限人数は２０人です。
（　　）内は大企業の金額です。

（１）有期雇用労働者から正社員へ転換の場合

• これまで：５７万円（４２．７５万円）
• 拡充後：８０万円（６０万円）
  ※転換後６か月目を１期、１２か月目を２期としてそれぞれ４０万円（２０万円）が支給されます。

（２）無期雇用労働者から正社員へ転換の場合

• これまで：２８．５万円（２１．３７５万円）
• 拡充後：４０万円（３０万円）が同じく２期に分けて支給されます。

■加算措置（　　）内は大企業の金額です。

（１）正社員転換制度の規定に関する加算【新設】
１１月２９日以降に正社員転換制度を新たに規定して、転換等を実施した場合に１事業所当たり１回のみで次の金額が加算されます。
加算額：２０万円（１５万円）
※これまでに「有期雇用から正規」への転換制度のみの規定があり、今般新たに「無期から正規」や「派遣労働者の直接雇用」の規定を設けて実施した場合も加算の対象となります。

（２）多様な正社員制度規定に関する加算【拡充】
勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換等した場合に１事業所当たり１回のみで次の金額が加算されます。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）