vol.585【お役立ち情報】両立支援等助成金（育児休業等支援コース）について

…育児休業を取得しやすい雇用環境の整備に取り組む場合に活用できます。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

概要をみておきましょう。

■育休取得時

雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行って、３か月以上の育児休業（産後休業を含む）を取得させた場合に支給されます。

（１）「育休復帰支援プランに基づき、従業員の育児休業の取得・職場復帰を支援する」という方針を周知していること。
（２）育児休業取得予定者と面談等を行い、「面談シート」に記録したうえで、育休復帰支援プランを作成すること。
（３）育休復帰支援プランに基づき業務の引継ぎを実施させること。

◇支給金額：３０万円

■職場復帰時

育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して次の取組を行って原職に復帰させた場合に支給されます。

（１）育休復帰支援プランに基づき、育児休業中に職務や業務内容に関する情報や資料の提供を行うこと。
（２）職場復帰の前後に面談を実施し、結果を記録すること。
（３）面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
（４）育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として６か月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。

◇支給金額：３０万円
※取得時、復帰時ともに１事業主あたり２人（有期契約労働者１人、雇用期間の定めのない労働者１人）までに支給されます。

■業務代替支援

連続１か月以上の育児休業を合計３か月以上取得する労働者の業務を、以下の措置により他の労働者に代替させる場合に支給されます。
※１事業主あたり１年度１０人まで５年間支給されます。

（１）新規雇用
育児休業取得者の代替要員を新規雇用し、休業取得者を原職等に復帰させて６か月以上継続雇用すること。

◇支給金額：５０万円

（２）手当支給等
育児休業取得者の業務を社内の他の労働者に代替させ、業務の見直し・効率化を行うとともに、業務を代替した労働者に対して増額して賃金を支払うこと。

◇支給額：１０万円
※新規雇用、手当支給等のいずれも、有期契約者が育児休業を取得した場合は１０万円の加算があります。

■職場復帰後支援

１か月以上の育児休業から復帰した後の労働者のために、法を上回る「子の看護休暇制度」または「保育サービス費用補助制度」を導入し、一定の利用実績が生じた場合に支給されます。

◇支給額
（１）制度導入時：３０万円（いずれかの制度で１回のみ）
（２）制度利用時（それぞれの制度で上限２０万円）
・子の看護休暇制度：１，０００円×利用時間
・保育サービス費用補助制度：実費の２／３

■加算

自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を厚生労働省が運営するサイト「両立支援のひろば」で公表した場合に２万円加算されます（１事業主につき1回限り）。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）