vol.572【お役立ち情報】ＩＴ導入補助金２０２３（通常枠）について

…第６次の申請締切日は１０月２日です。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

概要をみておきましょう。

■補助の対象となる事業

補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。

（１）日本国内で実施される事業であること。

（２）事務局が認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツール（ソフトウエア等）を導入する事業であること。

※ソフトウエアが保有する機能の導入により、労働生産性が向上する、または効率化される業務プロセス（顧客対応、決済、会計、総務等）の数によって次の２つの申請類型があります。
・Ａ類型：業務プロセス１種類以上
・Ｂ類型：業務プロセス４種類以上

■補助要件

主な要件は次のとおりです。

（１）日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等であること。

（２）ＩＴツールの導入により、労働生産性の伸び率の向上について、１年後の伸び率３％以上、３年後の伸び率９％以上となるよう、数値目標を作成すること。

（３）Ｂ類型に申請しようとする場合は、以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる。
・事業計画期間において、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。

（４）ｇＢｉｚＩＤプライムアカウントを取得していること。

（５）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言を行うこと。

（６）ｇＢｉｚＩＤプライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施すること。

■補助対象経費

ＩＴツールの導入に係るソフトウエア費、導入関連費等が対象となります。

■補助金額

対象となる経費の１／２以内で、以下の金額が支給されます。

• Ａ類型：５万円以上１５０万円未満
• Ｂ類型：１５０万円以上４５０万円以下

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）