vol.559【実践コラム】経営者保証改革プログラムについて

■保証徴求手続の厳格化、意識改革

• 監督指針の改正を行い、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させる。
• また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進める。

１．金融機関が個人保証を徴求する手続きに対する監督強化

１）金融機関が経営者等と個人保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等に関し、事業者・保証人に対して個別具体的に以下の説明をすることを求めるとともに、その結果等を記録することを求める。【２０２３年４月～】

• どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
• どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性が高まるか

２）１）の結果等を記録した件数を金融庁に報告することを求める。【２０２３年９月期実績報告分より】
※「無保証融資件数」「有保証融資で、適切な説明を行い、記録した件数」１００を目指す。

３）金融庁に経営者保証専用相談窓口を設置し、事業者等から「金融機関から経営者保証に関する適切な説明がない」などの相談を受け付ける。【２０２３年４月～】

４）状況に応じて、金融機関に対して特別ヒアリングを実施。

２．経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革取組方針の公表促進、現場への周知徹底

１）金融機関に対し、「経営者保証に関するガイドラインを浸透・定着させるための取組方針」を経営トップを交え検討・作成し、公表するよう金融担当大臣より要請。

２）地域金融機関の営業現場の担当者も含め、監督指針改正に伴う新しい運用や経営者保証に依存しない融資慣行の確立の重要性等を十分に理解してもらうべく、金融機関・事業者向けの説明会を全国で実施 。【２０２３年１月～】

３）金融機関の有効な取組みを取りまとめた「組織的事例集」の更なる拡充及び横展開を実施。

３．経営者保証に依存しない新たな融資手法の検討 事業成長担保権（仮）

１）金融機関が、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくするよう、事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度の早期実現に向けた議論を進めていく。【２０２２年１１月～】（引用おわり）