vol.554【実践コラム】スタートアップ創出促進保証制度について

…経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度です。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
尾川充広

スタートアップを含む起業家・創業者の育成は日本経済発展の鍵ですが、現状では、借金や個人保証を抱えることの懸念が、起業の妨げになっています。

こうした懸念を取り除き、起業・創業の促進を目的として、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度「スタートアップ創出促進保証制度」が3月15日から始まっています。

概要は以下となります。

【対象者】

• 創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者）
• 分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者）
• 創業後５年未満の法人
• 分社化後５年未満の法人
• 創業後５年未満の法人成り企業

【保証限度額】

• ３，５００万円

【保証期間】

• １０年以内

【据置期間】

• １年以内

【金利】

• 金融機関所定

【保証料率】

• 各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした保証料率

【担保・保証人】

• 不要

【その他】

• 創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が必要。
• 保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の１／１０以上の自己資金を有していることを要する。
• 本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」（後日掲載予定）に基づいた確認および助言を受けることを要する。

尾川充広（銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）