vol.534【お役立ち情報】両立支援助成金（出生時両立支援コース）について

…男性労働者の育児休業取得時にご活用ください。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

概要をみておきましょう。

■主な支給要件

１．第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
（１）育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を２つ以上行っていること。
（２）育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備をしていること。
（３）雇用保険被保険者として雇用される男性労働者が、子の出生後８週間以内に連続５日以上の育児休業を取得すること。
※育児休業期間中に所定労働日が４日以上あれば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。

２．第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）
（１）第１種の助成金を受給していること。
（２）第１種の申請後から３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が３０％以上上昇していること。
（３）育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２名以上いること。

■支給額

（１）第１種：２０万円（１事業主あたり１回限り）
代替要員を確保した場合は２０万円（３人以上の代替要員を確保した場合は４５万円）が加算されます。

（２）第２種
男性労働者の育児休業取得率が３０％以上上昇した事業年度により次の金額が支給されます。
（　）内は生産性要件を満たした場合の金額です。
・１事業年度以内に上昇した場合：６０万円（７５万円）
・２事業年度以内に上昇した場合：４０万円（６５万円）
・３事業年度以内に上昇した場合：２０万円（３５万円）

男性労働者から子供の出産予定や誕生の報告があった場合に、育児休業の取得を勧めてみてはいかがでしょう。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）