vol.529【お役立ち情報】ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠について

…申請の最終締切日は令和５年１月１９日の予定です。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

概要をみておきましょう。

■補助対象者

補助対象者の要件は次のとおりです。
（１）日本国内で法人登記され日本国内で事業を営む法人、または日本国内で事業を営む個人であること。
（２）生産性の向上に資するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を推進するためのＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること。

■補助対象事業

生産性の向上に資するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するためのＩＴツールを導入する事業が対象となります。

■補助対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（２年分）、導入関連費、ハードウェア購入費が対象となります。
※ソフトウェアは会計、受発注、決済、ＥＣのいずれかの機能を有するものに限ります。
※ハードウェアは、ＰＣ・タブレット等（ＰＣ、タブレット、プリンターおよびそれらの複合機器）とレジ・券売機等（ＰＯＳレジ、モバイルＰＯＳレジ、券売機）が対象となります。

■補助金額・補助率

補助対象ごとに次のような補助金額・補助率となります。

（１）ＩＴツール（ソフトウェア・オプション・役務）
補助金額：５万円以上３５０万円以下
補助率：補助金額５０万円以下の場合は３／４以内
　　　　５０万円超３５０万円以下の場合は２／３以内

（２）ＰＣ・タブレット等
補助金額：上限１０万円
補助率：１／２以内

（３）レジ・券売機等
補助金額：上限２０万円
補助率：１／２以内

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）