vol.521【経営コラム】アフターコロナ、どのように経営するのか（その１）！
…規模の最適化を図る！
（毎週月曜日配信）経営編
GPC-Tax本部会長・銀行融資プランナー協会
代表理事 田中英司
『日本の企業は規模の拡大にこだわり過ぎています。何が何でも規模を拡大しようとすると、規模を拡大するために多くの犠牲を払うことになります。経営上無意味な不採算事業や不採算顧客を過度に温存することになります。規模拡大至上主義は、分散症候群や安売り症候群を招く原因のひとつです。脱・規模拡大至上主義、縮小を容認する経営に移行してください。』
言うまでもなく規模は重要です。規模の縮小を容認する経営を長期間続けることは困難です。数年に一度、または、数年間に限定して、敢えて規模の縮小を容認する経営を導入してください。今まで取り組んでいなかった会社様は、この機会に、敢えて縮小を容認する事業計画を立案して執行してください。経営が、会社が大きく変わります。強くなるはずです。
この前提で以下を確認してください。
■拡大発想からの脱皮！
- 例えば、従業員数は多い方が良いのか？
力があれば、たくさんの従業員を抱え、その雇用と教育機能を果たすことには大きな社会的意義があります。１００人を雇用する会社よりも、５００人の従業員を抱える会社の方がこの意味でははるかに立派です。ただし、力があれば、力相応の範囲で、この条件が付帯します。
力相応を越えた部分の雇用には、会社側も、雇用される側の従業員にも、様々な問題を内包することになります。
- 例えば、店舗数は多い方が良いのか？
１０店舗の高収益店舗と、５店舗の採算分岐点ギリギリの店舗の合計１５店舗を経営する飲食企業と、１０店舗の高収益店舗のみを経営する飲食企業、どちらが良い会社か？との意味です。
イメージとしては、前者は年商１５億円、営業利益１億円、後者は年商１０億円、営業利益１億円になります。
少なくない中小企業経営者が、従業員が多い方、規模が大きい方を我武者羅に目指しているように見えます。この考え方は、時に規模拡大至上主義を招きます。
■縮小を容認する計画を！
貴社が、上記のような考え方を長期間続けていたならば、一度発想を変えてみることをお薦めします。規模の縮小を容認する考え方です。今が好機、と言うよりは今必要です。
- 例えば、どんどん人を増やして売上を作りに行くよりも、仕事を選別して増員を控える選択肢を用意することです。マネージメントは、その規模が小さいほど容易になります。
- 例えば、収益の見込めない分岐点ギリギリの店舗は手放してしまう選択肢を用意することです。店舗数が減ると、マネージメントは容易になります。
規模の拡大には、力相応の拡大と力不相応の拡大があります。言いかえると、自然に成長した拡大と、無理やり伸ばした拡大があります。後者には大きなストレスが伴っているケースが多いです。縮小を容認することで、会社に余力が生まれます。
感染症対策関連の国の施策は徐々になくなります。平時に戻ります。コロナ融資で膨らんだ債務や痛んだＢＳを立て直していかねばなりません。そのためには、ＰＬを立て直す、利益を出す、これしか他に方法はありません。
思考停止せず、学び・考え、動きましょう。
ご遠慮なく当事務所にもご相談ください。
田中英司 （GPC-Tax本部会長・ 銀行融資プランナー協会代表理事）
