vol.508【お役立ち情報】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金について

…越境ＥＣに積極的に取り組む中小企業者はご検討ください。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

概要をみておきましょう。

■ 補助対象者

日本国内に本社を有する中小企業者等（中小企業・組合・一般社団法人・特定非営利活動法人等）が対象です。

■ 申請要件

以下の要件を満たす必要があります。
（１）申請時点において越境ＥＣを既に活用しているか、補助事業終了時点において越境ＥＣを活用していること。
（２）申請時点において、越境ＥＣを活用した販路開拓で取り扱う商品が既に存在していること。
（３）効果的な販路開拓に繋がるよう、商品ブランディングやブランド確立にむけたプロモーション等を実施すること。
（４）支援パートナーとの契約等に基づき支援サービスに対して適切な対価を支払うこと。
※支援パートナーとは、中小企業者等が海外販路開拓等を行う上で必要となる様々な活動をサポートできる民間事業者等のうち、事務局が選定した事業者を指します。

■ 申請プロセス

申請にあたっては、支援パートナーの中から自らの販路開拓等に資する支援パートナーを選択し、支援パートナーと相談することにより事業計画を策定する必要があります。
最終的には、支援パートナーのうち最低１社以上と事業支援を受けることについて合意を図り、支援パートナーから提供される「事前協議確認書」を用意したうえで、その他の申請書類一式と併せて事務局に提出します。

■ 補助対象経費

補助対象事業に係る、謝金、旅費、通訳・翻訳費、通信運搬費、広報費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、設計・デザイン費、委託・外注費が対象となります。

■ 補助内容

補助上限金額等は次のとおりです。
・補助上限金額：２００万円から５００万円以内
・補助率：２／３

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）