vol.507【お役立ち情報】事業再構築補助金の第６回公募について

…公募期限は令和４年６月３０日です。ご準備ください。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

■補助対象要件

通常枠の補助対象要件は以下のとおりです。

（１）２０２０年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年または２０２０年１月から３月）と比較して１０％以上減少していること。※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。

（２）事業再構築指針に沿って、補助事業終了後３年から５年で付加価値額の年率平均３％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。

※補助金額が３，０００万円を超える案件は金融機関および認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。

■補助対象事業

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編のいず
れかの事業再構築の類型に該当する必要があります。

■補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが対象となります。

■補助金額等

補助上限金額、補助率は以下のとおりです。

（１）補助上限金額

• 従業員数２０人以下：２，０００万円
• 従業員数２１から５０人：４，０００万円
• 従業員数５１人から１００人：６，０００万円
• 従業員数１０１人以上：８，０００万円

（２）補助率

• 中小企業者等：２／３（６，０００万円超は１／２）
• 中堅企業等：１／２（４，０００万円超は１／３）

■その他

通常枠以外にも次の事業類型があります。

（１）大規模賃金引上枠
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援するもの。

（２）回復・再生応援枠
新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援するもの。

（３）最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援するもの。

（４）グリーン成長枠
研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」１４分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援するもの。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）