vol.484【お役立ち情報】事業再構築補助金の公募について

…令和４年以降も制度の拡充等を行いながら継続されます。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

■補助対象要件（共通）

それぞれの補助枠に共通する要件は以下のとおりです。

1. ２０２０年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して１０％以上減少しており、２０２０年１０月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して５％以上減少していること。
2. 事業再構築指針に沿って、補助事業終了後３年から５年で付加価値額の年率平均３％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
   
   ※補助金額が３，０００万円を超える案件は金融機関および認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。

■最低賃金枠の要件

上記の共通要件に加えて、次の要件が必要となります。

1. ２０２０年４月以降のいずれかの月の売上高が対前年または対前々年比で３０％以上減少していること。
2. ２０２０年１０月から２０２１年６月までの間で３か月以上最低賃金＋３０円以内で雇用している従業員が全従業員の１０％以上であること。

■大規模賃金引上枠の要件

上記の共通要件に加えて、次の要件が必要となります。

1. 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３年から５年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げること。
2. 上記（１）と同期間の間、従業員数を年率平均１．５％以上増員させること。

■補助金額等

補助金額、補助率は以下のとおりです。
１．通常枠
（１）補助金額
◇従業員数２０人以下：１００万円から４，０００万円
◇従業員数２１から５０人：１００万円から６，０００万円
◇従業員数５１人以上：１００万円から８，０００万円

（２）補助率
◇中小企業者等：２／３（６，０００万円超は１／２）
◇中堅企業等：１／２（４，０００万円超は１／３）

２．最低賃金枠
（１）補助金額
◇従業員数５人以下：１００万円から５００万円
◇従業員数６から２０人：１００万円から１，０００万円
◇従業員数２１人以上：１００万円から１，５００万円

（２）補助率
◇中小企業者等：３／４
◇中堅企業等：２／３

３．大規模賃金引上枠
（１）補助金額
◇従業員数１００人までは「通常枠」と同様
◇従業員数１０１人以上：８，０００万円超から１億円

（２）補助率
◇中小企業者等：２／３（６，０００万円超は１／２）
◇中堅企業等：１／２（４，０００万円超は１／３）

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）