vol.476【お役立ち情報】両立支援助成金（出生時両立支援コース）について
…男性従業員が育児休業を取得しやすい雇用環境整備が求められています。
（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章
「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性従業員が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業等を取得させた事業主を支援してくれる助成金です。
今般、育児・介護休業法の改正法案が可決され、令和４年４月１日から育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付けが始まり、令和４年１０月１日からは男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みとして「産後パパ育休」も創設されます。
また令和５年４月１日からは、従業員数１，０００人超の企業に育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられます。
この助成金を活用して、男性従業員が育児休業取得しやすい雇用環境を整備されてはいかがでしょう。
概要をみておきましょう。
■主な支給要件
- 雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供の出生後８週間以内に連続５日以上（中小企業以外の場合は連続１４日以上）の育児休業を取得すること。
※中小企業の場合、育児休業期間中に所定労働日が４日以上あれば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。 - 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行うこと。
※男性従業員を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知が対象となります。
■支給額
１企業あたり１年度１０人までに次の金額が支給されます。
また、対象の男性従業員に対して、育児休業の取得を個別に後押しする取組（制度の周知や個別面談等）を行った事業主に対しては、個別支援加算もあります。
※（ ）内は生産性要件を満たす場合の金額です。
- 育児休業１人目【初めての育児休業取得者】
〇中小企業の場合 ：５７万円（７２万円）
：個別支援加算１０万円（１２万円）
〇中小企業以外の場合：２８．５万円（３６万円）
：個別支援加算５万円（６万円） - 育児休業２人目以降
〇中小企業の場合
・５日以上の休業 ：１４．２５万円（１８万円）
・１４日以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・１か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）
・個別支援加算 ：５万円（６万円）
〇中小企業以外の場合
・１４日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１か月以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・２か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）
・個別支援加算 ：２．５万円（３万円）
詳しくは、厚生労働省の「両立支援等助成金支給申請の手引き」をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000839969.pdf
今西章（社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）
