vol.452【お役立ち情報】働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）について

…労働能率を上げるための設備の導入にも活用できる助成金です。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

概要をみておきましょう。

■対象事業主

以下の条件を満たす中小企業の事業主が対象となります。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。

（２）次のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること。
ア．勤務間インターバルを導入していない事業場
イ．９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が半数以下である事業場
ウ．９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

（３）３６協定が締結・届出されていること。

（４）過去２年間に月４５時間を超える時間外労働の実態があること。

（５）年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

■支給対象となる取組

以下の取組のいずれか１つ以上を実施することが要件です。
（１）労務管理担当者に対する研修
（２）労働者に対する研修、周知・啓発
（３）外部専門家によるコンサルティング
（４）就業規則・労使協定等の作成・変更
（５）人材確保に向けた取組
（６）労務管理用ソフトウェアの導入・更新
（７）労務管理用機器の導入・更新
（８）デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
（９）労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

■成果目標

事業実施計画において指定した全ての対象事業場において、休息時間数が「９時間以上１１時間未満」または「１１時間以上」の勤務間インターバルを導入することが成果目標になります。

■支給額

上記の支給対象となる取組に要した経費の３／４以内で以下の金額を上限として支給されます。※常時使用する従業員が３０名以下かつ、支給対象となる取組の（６）から（９）を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合は補助率が４／５となります。
１．休息時間数が９時間以上１１時間未満の場合
（１）勤務間インターバルの新規導入：上限８０万円
（２）新規導入以外（適用範囲の拡大等）：上限４０万円

２．休息時間数が１１時間以上の場合
（１）勤務間インターバルの新規導入：上限１００万円
（２）新規導入以外（適用範囲の拡大等）：上限５０万円
※賃金額の引き上げを目標に追加して実施した場合は、引上げ
率と対象従業員数によって１５万円から２４０万円の加算措置があります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）