vol.400【お役立ち情報】持続化給付金の申請について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

---

…売上が前年同月比で５０％以下の月があれば活用できます

「持続化給付金」の申請が始まっています。申請は専用ホームページからの電子申請による簡単な手続で、申請から２週間程度で受給できます。
売上が前年同月比で５０％以下の月があれば申請できます。
申請の期限は令和３年１月１５日です。ご活用ください。

概要をみておきましょう。

■対象事業者

（１）資本金１０億円以上の大企業を除き、中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業者や、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等、幅広い事業者が対象です。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、２０２０年１月から２０２０年１２月のうち、前年同月比で売上が５０％以上減少している事業者が対象です。

■給付額

前年の総売上－（前年同月比５０％以上減少月の売上×１２か月）を上限として、以下の金額が給付されます。
・法人：２００万円
・個人事業者：１００万円

■申請の流れ

・持続化給付金ホームページにアクセス
・申請ボタンを押して、メールアドレス等を入力して仮登録
・入力したメールアドレスに届いたメールから本登録
・ＩＤ・パスワードを入力してマイページを作成
・基本情報・売上額・口座情報を入力
・必要書類をＰＤＦ等で添付（スマホなどの写真画像でも可）

■必要書類

以下の書類をＰＤＦ・ＪＰＧ・ＰＮＧで保存して添付します。
スキャンした画像だけでなく、スマホ等で撮影した写真でも提出できます。

○法人の場合
（１）２０１９年の確定申告書類の控え
・確定申告書別表一（１枚）
・法人事業概況説明書（２枚）
（２）減収対象月の事業収入額を示す売上台帳等
（３）通帳の写し

○個人事業者の場合
（１）２０１９年の確定申告書類の控え
・確定申告書第一表（１枚）
・所得税青色申告決算書（２枚）
（２）減収対象月の事業収入額を示す売上台帳等
（３）通帳の写し
（４）本人確認書類
・運転免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード等
・上記の書類がない場合は、住民票と各種健康保険証等

新型コロナウイルス感染症関連の支援策については、日々情報が追加、更新されています。
以下の経済産業省のホームページでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）