vol.394【お役立ち情報】小規模事業者持続化補助金について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください

令和元年度補正予算にもとづく「小規模事業者持続化補助金」の募集が始まっています。この補助金は、小規模事業者が地域の商工会、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。
今回は通年で受付が行われ、次の締切日は令和２年６月５日になります。その後、令和２年１０月２日、令和３年２月５日に受付を締め切ってその都度審査・採択が行われる予定です。

概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象です。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

○常時使用する従業員数が５人以下の卸・小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業は対象外です。）
○常時使用する従業員数が２０人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体やウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・新商品の開発
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良
※販路開拓とあわせて行う「サービス提供等プロセスの改善」や「ＩＴ利活用」等の業務効率化（生産性向上）の取組についても、補助対象事業となります。

■補助対象経費
補助の対象となる経費は、対象事業に係る次の経費です。
・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費
・資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費
・設備処分費、委託費、外注費

■補助金額
補助対象経費の２／３以内で上限額は５０万円です。
※市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者や、買い物弱者対策に取組む場合は上限額が１００万円になります。

■その他
この補助金は、申請にあたって、事業を営む地域を管轄する商工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計画書」等を作成してもらう必要があります。

詳しくはそれぞれの事務局のホームページおよび公募要領をご確認ください。

◇事務局（商工会地区分：全国商工会連合会）ホームページ
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
・公募要領
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/R1h公募要領一般型.pdf

◇事務局（商工会議所地区分：日本商工会議所）ホームページ
https://r1.jizokukahojokin.info/
・公募要領
https://r1.jizokukahojokin.info/files/7715/8405/9946/koubo_r1_1303.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）