vol.389【お役立ち情報】両立支援助成金（出生時両立支援コース）について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…男性従業員の育児休業取得に助成金を活用してみませんか

政府は男性従業員の育児休業取得率を２０２０年度に１３％（２０１８年度は６．１６％）にすることを目標にしており、様々な施策を展開しています。
「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性従業員が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業等を取得させた事業主を支援してくれる助成金です。
中小企業の場合は連続５日以上の育児休業を取得すれば要件を満たす等、活用しやすい助成金となっています。

概要をみておきましょう。

■主な支給要件
（１）雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供の出生後８週間以内に連続５日以上（中小企業以外の場合は連続１４日以上）の育児休業を取得すること。
※育児休業期間中に所定労働日が１日以上あれば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。

（２）男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行うこと。
※男性従業員を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知が対象となります。

■支給額
１企業あたり１年度１０人までに次の金額が支給されます。
※（ ）内は生産性要件を満たす場合の金額です。
（１）育児休業１人目【初めての育児休業取得者】
〇中小企業の場合：５７万円（７２万円）
〇中小企業以外の場合：２８．５万円（３６万円）
（２）育児休業２人目以降
〇中小企業の場合
・５日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１４日以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・１か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）
〇中小企業以外の場合
・１４日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１か月以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・２か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）

男性従業員から子供の出産予定や誕生の報告があった場合には、育児休業の取得を勧めてみてはいかがでしょうか。

詳しくは、厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000527587.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）