vol.365【お役立ち情報】ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の２次公募開始について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…事業者が連携して設備投資等をする場合にご活用ください

「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の２次公募が始まりました。
この補助金は、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援してくれるもので、２つの事業類型があります。

１．企業間データ活用型
複数の中小企業者等が連携して、事業者間でデータ・情報を活用した取り組みが対象となります。

２．地域経済牽引型
地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認された連携体が対象となります。
公募の締切は２０１９年９月２７日（電子申請による場合は９月３０日）です。

概要をみておきましょう。

■補助対象要件

認定支援機関の全面的なバックアップを得た中小企業・小規模事業者が、３年から５年で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる事業計画により、次のいずれかに該当する事業を行うことが要件となります。
◇「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善を行う事業
◇「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行う事業
※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税
理士や金融機関等の支援機関のことです。

■補助内容

１．企業間データ活用型
複数（１０者まで）の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援するものです。
◇対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
◇補助額：１００万円以上２，０００万円以下
◇補助率：１／２以内

２．地域経済牽引型
複数（１０者まで）の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを支援するものです。
◇対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
◇補助額：１００万円以上１，０００万円以下
◇補助率：１／２以内

３．その他
事業の遂行に必要な専門家を活用する場合等、一定の要件を満たす場合は補助上限額の増額や補助率のアップがあります。

詳しくは全国中小企業団体中央会のホームページをご確認ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mhr2_koubo31fy.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）