vol.351【お役立ち情報】省エネルギー投資促進に向けた支援補助金について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…省エネ関連の設備更新をお考えの方はご検討ください

「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」は、既存の設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する等の省エネルギー対策に取組む場合に、その設備費等の一部を補助してくれるものです。
「工場・事業場単位」と「設備単位」の二種類があります。
募集締切日は２０１９年６月２８日です。省エネ設備への更新・改修をお考えの方はご検討ください。

「工場・事業場単位」の概要についてみておきましょう。

■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。

■補助対象事業
１．省エネ設備導入事業
（ア）一般事業
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の新設により、原油換算量ベースで、省エネルギー率５％以上またはエネルギー消費原単位改善率５％以上のいずれかを達成する事業です。

（イ）大規模事業
省エネルギー設備への更新、改修等、ＥＭＳの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量５００ｋｌ以上を達成する事業です。

（ウ）連携事業
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、（ア）または（イ）の要件のいずれかを満たす事業です。

２．エネマネ事業
一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＳＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、ＥＭＳの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を達成する事業です。

■補助対象経費
設定費、設備費、工事費が対象です。

■補助金額
各事業によって以下の補助率で補助金が支給されます。
〔（ ）は大企業の場合の補助率です。〕
（ア）一般事業
対象経費の１／３（１／４）以内で、１事業あたり上限１５億円、下限は１００万円です。
※エネマネ事業との同時申請の場合は１／２（１／３）以内となります。

（イ）大規模事業
対象経費の１／２（１／３）以内で、１事業あたり上限２０億円、下限は１００万円です。

（ウ）連携事業
対象経費の１／２以内で、１事業あたり上限３０億円、下限は１００万円です。

（エ）エネマネ事業
対象経費の１／２（１／３）以内で、１事業あたり上限１５億円、下限は１００万円です。

補助金の詳細は、以下のホームページからご確認ください。
https://sii.or.jp/cutback31/overview.html

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）