vol.348【経営コラム】日本の生産性が低い理由は…

（毎週月曜日配信）経営編
GPC-Tax本部会長・銀行融資プランナー協会
代表理事　田中英司

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…ビジネスモデル・分散・安売り、現場ではなく、概ね経営の問題です。

■日本の生産性は著しく低く、先進国の中では最下位レベルです。

◆2017年、日本の生産性に関する主要なデータは以下です。
１．日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟36カ国中20位。
２．日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)はOECD加盟36カ国中21位。
３．同年の日本の時間当たり実質労働生産性上昇率は＋0.5％。    

※公益財団法人日本生産性本部『日本の労働生産性の動向2018』からの引用です。

○「2017年度の日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位。OECDデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、47.5ドル (4,733円／購買力平価(PPP)換算)。米国(72.0ドル／7,169円) の3分の2程度の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中20位だった。名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。」

○2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は＋0.5％。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年(＋1.0％)より0.5％ポイント落ち込んでいる。実質経済成長率(＋1.6％)がプラスであったことや労働時間の短縮(-0.2％)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加 (＋1.4％)が1995年以降で最も高い水準となったことが影響した。

○2017年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、84,027ドル(837万円)。ニュージーランド(76,105ドル／758万円)を上回るものの、英国(89,674ドル／893万円)やカナダ(93,093ドル／927万円)といった国をやや下回る水準で、順位でみるとOECD加盟36カ国中21位となっている。」

■低生産性の原因と対策は…

◆低生産性は現場の問題ではなく、マネージメント（経営）の問題です。
低生産性の解決策を、個人の仕事のスピードアップや業務効率の改善に求めるのではなく、会社全体のシステムの問題としてとらえるべきでしょう。低生産性の原因は、現場ではなくマネージメントの問題です。この認識が必要です。

◆生産性向上のための対策は…

１．ビジネスモデルを転換する、効果は◎です。
容易ではありませんが、より単純（Simple）で高収益（Profitable）なビジネスモデルに転換出来れば、その生産性は格段に向上します。これこそ社長の仕事です。惜しみない勉強が必要です。

２．業務を減らす、効果は○です。
仕事を棚卸してください。思い切って業務を20％やめましょう。
業務を減らせば仕事は減ります。業務を減らすためには、業務そのものを棚卸するだけでなく、過剰な品質になっていないかどうか、業務内容も検討してください。業務が過剰品質になっているケースも少なくありません。
※やめることを探してください。上手にやろうとするのではなく、思い切ってやめる、この決断が必要です。

３．その他、あらゆるものを減らす、効果は○です。
提供するサービスや商品、不採算顧客等、あらゆるものを棚卸する必要があります。聖域を設けずにあらゆるものを対象にして、選別して減らすことを考えてみましょう。
※不要なモノがたくさん混在しています。悪の根源はこれらの不要なモノです。

４．値上げする、効果は○です。
単価を5％上げることができれば、生産性は5％向上します。
一律の値上げは乱暴ですが、不採算商品や不採算顧客に対する値上げは有効です。減収の覚悟も必要ですが、案外値上げが通ることもあります。重い判断になりますが、選択肢として排除すべきではありません。

５．過度なサービスをやめる、効果は○です。
メニュー表にない＋αのサービスを、しかも無償で担当者が提供し続けているケースは少なくありません。これも棚卸して顕在化させてください。サービスの必要性を担当者個人の裁量に委ねるのではなく、経営として判断してください。必要なら正式に行う、不要なら会社としてやめる…判断してください。
※無償サービスを会社として容認し続けるロスは、担当者個人の負担として、その担当者を直撃します。退職につながるケースが多いです。

６．生産性を管理する、効果は○です。
部門ごと、出来れば担当者ごとに、その生産性を把握できる指標を設けて管理してください。部門、出来れば担当者ごとの実績を把握し、目標を決めて、継続的に管理することは大変有効です。
※担当者個人を責めるための管理ではありません。生産性を改善させるため・個人の負担を軽減させるための管理です。

７．業務のスピードを上げる、効果は△です。
同じことを10％早くやれば、確かに生産性は10％向上します。確かに重要ですが、精神論・根性論に終焉しがちです。マネージメントとしての対策（上記の１～６）を進めながら、並行して取り組んでください。

◎１～６はすべてマネージメント（経営）の問題です。低生産性の原因は、現場の問題ではなく、すべて経営の問題なのです。

田中英司 （GPC-Tax本部会長・ 銀行融資プランナー協会代表理事）