vol.341【お役立ち情報】両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…平成３１年４月から活用しやすくなる予定です

「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」は、従業員の介護離職を未然に防止するため、仕事と介護の両立のための職場環境を整備し、介護支援プランの策定・導入により、従業員が円滑に介護休業を取得し、職場復帰した場合等に支給される助成金です。

これまでの支給上限は１事業主あたり２人まででしたが、平成３１年４月以降は１年度５人までになる等、中小企業事業主にとって活用しやすくなる予定です。

主な支給要件と見直し内容をみておきましょう。

■支給要件
次の１から４の取組をすべて行うことが主な要件となります。

１．職場環境整備
厚生労働省の「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づいて次の４つの取組を実施します。
（１）介護に関する実態把握のための社内アンケート調査
（２）介護休業等の社内制度の設計・見直し
（３）社内研修の実施、制度の周知
（４）相談窓口の設置、周知

２．介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての明文化・周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言を、就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員に周知します。

３．介護支援プランの策定・導入
対象従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、職場復帰できるように支援するためのプランを策定します。

４．プランに沿った介護休業等の制度の利用
２週間以上の介護休業取得、あるいは６週間以上の介護制度（所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務）の利用が対象となります。

■見直し内容

１．介護休業制度を従業員に利用させた事業主に対する支給について、休業取得時に２８．５万円（３６万円）、職場復帰時に２８．５万円（３６万円）と、それぞれ半額ずつ支給することとする。（ ）内は生産性要件を満たす場合の金額です。

２．１事業主あたりの支給上限について、無期契約労働者・有期契約労働者各１人までから、１年度合計５人までとする。

３．介護支援プランの策定について、休業又は制度利用の開始後の作成も可能とする。

今後、家族等の介護に直面する従業員が増えてきます。仕事と介護の両立のための職場環境整備をご検討ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）