vol.315【実践コラム】事業計画と融資

2018年9月27日 2020年5月24日 GPC-Tax

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会財務アドバイザー
尾川充広

…将来の事業計画よりも足元の数値管理が大切です

「事業計画書で融資が決まる」と言われるとおり、実体を伴った事業計画書は融資審査を良い方向に導きます。しかし、事業計画書だけで融資が決まることはありません。事業計画書より前に、多くの審査ポイントがあります。

事業計画書は、企業理念に始まり、会社概要、事業内容、組織体制、市場分析、財務分析、中長期経営目標、中長期数値計画、単年度経営目標、単年度数値計画等で構成しているのが一般的です。

良い事業計画書は、単なる説明や数字の羅列ではなく、最初のページから最後のページまで矛盾の無いストーリーになっています。また、ストーリーの背景には社長様の熱い思いが込められており、理論だけで無く感情にも訴えかける魅力があります。

しかし、どんなに素晴らしい計画書を作成しても、実体を伴っていなければ評価は限定的です。いくら将来的に大きな利益が上がる計画であっても、現在の実績が悪過ぎれば信じてもらえません。どんなに立派な経営理念や目標があっても、現在の管理体制がずさんであれば実行力が伴っていないと判断されます。

また、融資のためだけに作成された立派すぎる事業計画書も問題です。特に、第三者が作成したテクニカルな計画書は、社長様が自分の言葉で説明できないため、金融機関から悪い印象を持たれてしまうことすらあります。

中小企業にとって、事業計画書を運用するのは、作成することよりも更に困難です。企業経営に関する知見や財務の知識が要求されるのはもちろん、日々の営業活動など、管理よりも優先して取り組まなければならないことがたくさんあるためです。
よって、金融機関も事業計画書を絶対的な融資の判断材料とはしていません。

事業計画書を作成して運用することはもちろん大切ですが、融資を申し込むにあたっては、将来の事業計画よりも、現在の利益や資金繰りの状況がわかる「試算表」や「資金繰表」をしっかりと作成することが優先です。融資審査のポイントを間違えないようにしてください。

尾川充広（銀行融資プランナー協会財務アドバイザー）