vol.314【お役立ち情報】両立支援助成金（出生時両立支援コース）について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…男性の育児休業取得率が大幅に伸びてきています

厚生労働省の雇用均等基本調査によると、平成２９年度の男性育児休業取得率は５.１４％となり前年度に比べて１.６倍も上昇しました。
女性の育児休業取得率８３.２％に比べるとまだまだですが、着実に増えてきているようです。
これから男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りをお考えの方は「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」の活用もご検討ください。

概要をみておきましょう。

■育児休業を取得する場合

１．主な支給要件
（１）雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供の出生後８週間以内に連続５日以上（中小企業以外の場合は連続１４日以上）の育児休業を取得すること。
（２）男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行うこと。

２．支給額
１企業あたり１年度１０人までに次の金額が支給されます。
※（ ）内は生産性要件を満たす場合の金額です。

（１）育児休業１人目（初めての育児休業取得者）
〇中小企業：５７万円（７２万円）
〇中小企業以外：２８．５万円（３６万円）

（２）育児休業２人目以降
〇中小企業
・５日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１４日以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・１か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）
〇中小企業以外
・１４日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１か月以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・２か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）

■育児目的休暇制度を導入・利用する場合

１．主な支給要件
（１）男性従業員が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる育児目的休暇の制度を新たに導入し、就業規則等に規定していること。
（２）男性従業員が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。
（３）雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子の出生前６週間又は出生後８週間以内に、１人につき合計５日以上（中小企業以外は８日以上）の育児目的休暇を取得したこと。

２．支給額
１企業あたり１回限りで次の金額が支給されます。
※（ ）内は生産性要件を満たす場合の金額です。

〇中小企業：２８．５万円（３６万円）
〇中小企業以外：１４．２５万円（１８万円）

詳しくは、厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000347954.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）