vol.290【お役立ち情報】小規模事業者持続化補助金の募集開始について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください

平成２９年度補正予算にもとづく「小規模事業者持続化補助金」の募集が始まりました。
公募の締切は平成３０年５月１８日です。
今回は次のような事業者に重点的な支援が図られます。

○事業承継の円滑化の観点から、代表者が６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者
○経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者
○生産性向上のための設備投資に向けた取組を行う事業者
○過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者

概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
次の小規模事業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、個人事業主）が対象です。

○常時使用する従業員数が５人以下の卸・小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業は対象外です。）
○常時使用する従業員数が２０人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体やウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・新商品の開発
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良

■補助対象経費
補助の対象となる経費は、対象事業に係る次の経費です。
・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費
・資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費
・車両購入費、設備処分費、委託費、外注費

■補助金額
対象事業に係る費用の２／３以内で上限額は５０万円です。
※賃上げ、海外展開、買い物弱者対策に取組む場合は上限額が１００万円になります。

■その他
この補助金は、申請にあたって、最寄りの商工会議所、商工会に事業計画書を提出して「事業支援計画書」を作成してもらう必要があります。

補助金の活用をお考えの方は、早めにご準備ください。

詳しくは以下のホームページをご確認ください。
〔日本商工会議所〕
http://h29.jizokukahojokin.info/
〔全国商工会連合会〕
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=5703

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）