vol.267【お役立ち情報】助成金を活用した受動喫煙防止対策 をご検討ください

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…助成金を活用した受動喫煙防止対策をご検討ください

平成２７年６月１日から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者および事業場の実情に応じ適切な措置をとることが努力義務となりました。また、東京都では都民の健康増進の観点、およびオリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙防止対策をより一層推進していくために「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」の制定を検討しています。

このように、受動喫煙防止の流れは、今後、各自治体等においても進んでいくと思われます。
厚生労働省では、受動喫煙防止措置を支援するために「受動喫煙防止対策助成金」を設け、平成２９年度の受付を行っています。申請額が予算に達すると年度の途中でも受付終了となる場合があります。

受動喫煙防止対策をお考えの方は早めにご検討ください。

概要をみておきましょう。

■助成対象事業主
次すべてに該当する事業主が対象です。
（１）労災保険に加入し、労働保険料の未納がないこと。
（２）中小企業事業主であること。
※小売業の場合は労働者５０人以下または資本金５，０００万円以下の事業主が対象となります。
（３）事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とすること。

■助成対象措置
次のいずれかの措置が対象です。
（１）一定の要件を満たす喫煙室の設置
（２）一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置・改修
（３）受動喫煙を防止するための換気設備の設置
※（３）の措置は、旅館、料理店または飲食店の事業を営んでいる中小企業事業主が対象です。

■助成対象経費
喫煙室の設置などにかかる経費のうち、機械装置費、設備費、工費、備品費等が対象です。

■助成金額
対象となる経費の１／２以内で上限は２００万円です。
なお、喫煙室の設置等の事業計画内容の妥当性の目安として、設置を行なおうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経費上限額が定められています。たとえば４平方メートルの喫煙室の設置・改修の場合、合理的な理由があると認められない限り、補助対象経費として４平方メートル×６０万円＝２４０万円まで（助成金額１２０万円まで）しか認められません。
※交付は事業場単位で、１事業場につき１回限りとなります。

■手続の流れ
（１）交付申請書類を労働局に提出し書類審査を受けます。（審査期間は概ね１か月です。）
（２）交付決定の通知後に工事の発注・施工を行ないます。
（３）工事完了後に工事費用を支払います。
（４）報告書類を労働局に提出して助成金を受け取ります。

詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000159267.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）