vol.266【お役立ち情報】省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（年度またぎ事業）について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…省エネ関連の設備更新をお考えの方はご検討ください

「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（年度またぎ事業）」の２次公募が始まっています。
この補助金は、工場・事業場単位での既存の設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する等の省エネルギー対策に年度をまたいで取組む場合に、その設備費等の一部を補助してくれるものです。

募集締切日は平成２９年１０月３１日です。
省エネ設備への更新・改修をお考えの方はお急ぎください。
※「年度またぎ事業」とは、公募要件を満たす平成２９年度、平成３０年度の２ヶ年にまたがる事業であり、法令等の規定や連携する事業者間の協定、取引先との調達契約等の外的要因により平成３０年２月から４月において実施せざるを得ない事業をいいます。

概要をみておきましょう。

■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。

■補助対象事業
工場・事業場単位での以下のような省エネルギー設備導入事業が対象となります。

（ア）省エネルギー対策事業
省エネ設備への更新・改修、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の新設により省エネを達成する事業です。

（イ）ピーク電力対策事業
ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業です。

（ウ）エネマネ事業
一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録されたＥＭＳを用いて、エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業です。

■補助対象経費
補助事業の実施に必要な設計費、設備費、工事費が対象です。

■補助金額
対象経費の１／３以内で以下の限度内の金額となります。
上限額：１事業あたり０．６億円（平成２９年度分）
１事業あたり４．９億円（平成３０年度分）
下限額：１事業あたり１００万円
※上記対象事業の（ウ）単独、または（ウ）との組み合わせの場合は対象経費の１／２以内となります。

■申請の流れ
この補助金の申請は以下の手順で行います。
（１）事務局である一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページ（https://sii.or.jp/ ）で補助事業ポータルのアカウント登録をする。
（２）補助事業ポータルにログインし、申請に必要な情報をポータルに入力する。
（３）入力した情報から書類を作成・出力し、他の必要書類と併せてファイリングし、平成２９年１０月３１日１７：００までに申請書一式が到着するように郵送する（持ち込み不可）。

補助金の詳細は、以下の公募要領をご確認ください。
https://sii.or.jp/file/cutback29/kouboyoryo_matagi.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）