vol.231【お役立ち情報】下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…下請事業者の新分野進出を支援してくれる補助金です

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業として「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」の平成２９年度の募集が始まりました。
（最終締切：平成２９年５月３１日）
この補助金は、親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、またはその予定による影響で売上が減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用の２／３を補助してくれるというものです。

概要をみておきましょう。

■補助の対象者
次の二つの要件を満たす下請事業者またはその共同体が対象です。

（１）売上減少要件
過去２年間に事業所を閉鎖もしくは取引関係のある製品の生産規模等を２５％以上縮小させた事業者、または今後１年以内に閉鎖等の予定のある事業者と下請取引関係にあり、年間の売上高が前年比マイナス１０％以上となる見込みであること。

（２）新分野進出要件
新分野の事業に係る売上高、有形固定資産の額または従業員数のいずれかの割合が全体の１０％以上を占めることが見込まれること。

■補助の対象となる経費
次のような経費が対象となります。
◇事業費：産業財産権等取得費、委託費、雑役務費
◇販路開拓費：展示会等出展費・旅費、広報費、委託費
◇試作・開発費：借損料、機械等購入費、試作費、委託費など

■補助金額
補助の対象となる経費の２／３以内で上限は５００万円です。

■募集期間等
一次締め切り：平成２９年３月２日
二次締め切り：平成２９年５月３１日
申込窓口：所轄の経済産業局

■その他
次の場合には採択の審査において加点があります。
（１）従業員２０人以下の製造業、あるいは従業員５人以下の商業・サービス業の小規模事業者の場合
（２）税理士や金融機関等の認定経営革新等支援機関の協力を得ている場合

詳しくは下記の公募要領をご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170126shitaukekaitaku1.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）