vol.216【お役立ち情報】生産性向上の取組み支援について

2016年11月3日 2020年5月24日 GPC-Tax

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会財務アドバイザー
社会保険労務士今西章

…生産性向上により助成金の助成額、助成率が割増になります

国は、今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが不可欠であると考えています。

このため、企業における生産性向上の取組支援策の１つとして、企業が生産性を向上させた場合に、一部の労働関係助成金の助成額又は助成率の割増を予定しています。

平成２８年度第２次補正予算では、「キャリアアップ助成金」、「受入れ人材育成支援奨励金」、「業務改善助成金」の３つについて制度が拡充されます。

労働関係助成金における「生産性向上」の要件等について、概要をみておきましょう。

■生産性要件
労働関係の助成金では、助成金を申請する事業所が、次の要件を満たしている場合に、助成額や助成率が割増となります。

（１）助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、３年前に比べて６％以上伸びていること。
※今後、生産性の伸び率が６％を満たしていない場合でも、各助成金が別に定める要件に合致する場合には「生産性要件」を満たすものとして扱われることもあります。

（２）「生産性要件」の算定の対象期間中に、事業主都合による離職者がいないこと。

■計算方法
「生産性」は、（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃貸料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数で計算します。
具体的には、厚生労働省が作成した「生産性要件算定シート」を利用して、損益計算書や総勘定元帳から、該当する勘定科目の金額を転記することで算定できます。

■その他
助成金額、助成率の割増内容は各助成金によって異なります。
「キャリアアップ助成金」、「受入れ人材育成支援奨励金」、「業務改善助成金」等のパンフレットでご確認ください。

労働関係助成金だけでなく、税制優遇措置や補助金の要件においても「生産性向上」は一つのキーワードです。制度の利用にあたって有効にご活用ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）