vol.214【お役立ち情報】介護離職防止支援助成金について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…介護離職ゼロを実現するために新設される助成金です

介護離職ゼロを実現するため、平成２８年４月に新設された介護支援取組助成金に続いて、この秋さらに「介護離職防止支援助成金」が新設されます。

この助成金は、厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき、職場と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により、従業員が円滑に介護休業を取得し、職場復帰した場合等に支給される助成金です。

概要をみておきましょう。

■支給額
以下の（１）、（２）それぞれ、１事業主あたり２回まで（無期雇用者１回、期間雇用者１回）利用できます。

（１）介護休業を取得するプラン
１か月以上の介護休業後に原職に復帰して継続雇用する場合に６０万円（大企業は４０万円）を支給。

（２）介護休業以外の両立制度を利用するプラン
時差出勤制度や所定外労働の免除制度を３か月以上利用する場合に３０万円（大企業は２０万円）を支給。

■支給要件
以下の（１）から（４）の要件を満たす事業主が対象となります。

（１）職場環境整備
「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき次の取組を実施することが要件です。
〇アンケート調査の実施
　仕事と介護の両立に関する実態を把握するための取組です。
〇介護休業等の社内制度の設計・見直し
〇研修の実施、制度の周知
　介護に直面する前の従業員を支援するための取組です。
〇相談窓口の設置、周知
　介護に直面した従業員を支援するための取組です。

（２）介護支援プランの策定・導入
従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、職場復帰できるように支援するためのプランを策定することが要件です。

（３）介護休業等の制度の利用
１か月以上の介護休業取得、あるいは３か月以上の時差出勤制度等を利用することが要件です。

（４）制度利用後１か月の継続雇用
制度利用後、原職復帰して１か月以上継続雇用することが要件です。
家族の介護に直面する従業員はこれから増えてくると思います。
介護離職の予防に取組む場合には、この助成金の活用をご検討ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）