vol.210【お役立ち情報】業務改善助成金の拡充について

2016年9月22日 2020年5月24日 GPC-Tax

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会財務アドバイザー
社会保険労務士今西章

…全国の中小・小規模事業者が利用できるようになりました

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成してくれるものです。

これまでは、最低賃金が８００円未満の地域内の事業者だけが対象でしたが、制度の拡充により全国の中小企業・小規模事業者が対象となり、賃金引き上げ額による複数のコースが設けられました。

概要をみておきましょう。

■支給対象者
事業場内で最も低い賃金が１，０００円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。
※引き上げ額によって支給対象者が異なります。

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
（１）業務改善計画と賃金引上計画を策定して労働局に申請し、申請後に賃金引き上げを行うこと。
（２）生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。
（３）解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

■対象事業場および助成額
事業場内で最も低い賃金の引き上げ額によって以下のコースごとに対象事業場、助成の上限額等が異なります。

１．現行コース（引き上げ額６０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が１，０００円未満の事業場
助成率：対象経費の１／２（常時雇用する労働者数が３０人以下の場合は３／４）
助成の上限額：１００万円

２．引き上げ額選択コース
以下の４つのコースがあります。
助成率はいずれも対象経費の７／１０（常時雇用する労働者数が３０人以下の場合は３／４）です。
※生産性要件を満たした場合は、対象経費の３／４（常時雇用する労働者数が３０人以下の場合は４／５）となります。

（１）３０円コース（引き上げ額３０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が７５０円未満の事業場
助成の上限額：５０万円

（２）４０円コース（引き上げ額４０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が８００円未満の事業場
助成の上限額：７０万円

（３）９０円コース（引き上げ額９０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が８００円以上１，０００円未満の事業場
助成の上限額：１５０万円

（４）１２０円コース（引き上げ額１２０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が８００円以上１，０００円未満の事業場
助成の上限額：２００万円

■対象となる設備等
生産性向上のための機械設備、ＰＯＳレジシステムの導入等の他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費も対象となります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）