vol.183【お役立ち情報】小規模事業者持続化補助金について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はお急ぎください

「小規模事業者持続化補助金」の募集が始まりました。
公募の締切は平成２８年５月１３日です。
商工会議所、商工会の会員でなくても応募は可能ですが、申請にあたっては所定の様式による事業計画書を策定し、最寄りの商工会議所、商工会に提出して「事業支援計画書」を作成してもらう必要があります。
申請をお考えの方は余裕を持って準備を進めてください。

■補助対象者
対象となるのは次の小規模事業者です。
◇常時使用する従業員数が５人以下の卸・小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業は対象外です。）
◇常時使用する従業員数が２０人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象になります。
◇広告宣伝
新たな顧客層の取り込みを狙ったチラシを作成・配布など。
◇集客力を高めるための店舗改装、設備導入
幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化など。
◇展示会・商談会への出展
新たな販路を求める国内外の展示会出展など。
◇商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
新たな市場を狙った商品パッケージのデザイン制作など。

■補助金額
補助金額は、対象事業に係る費用の２／３以内（上限５０万円）です。

■その他
次の取組を行う場合は上限額が１００万円になります。
（１）雇用者の増加
※補助事業を実行するために新たに従業員を雇用して社会保険に加入させ、補助事業完了時点において社会保険に加入している従業員が純増している必要があります。
（２）買い物弱者対策
※事前に、事業を実施する市区町村の窓口で所定の様式による「買い物弱者対策事業推薦書」を発行してもらう必要があります。
（３）海外展開
※補助事業に、海外における「展示会等に出展」、「商談会への参加（個別の取引先との商談は除く）」、「展示会等を開催」する取組が含まれている場合に限ります。

この補助金の申請にあたっては、商工会議所、商工会に所定の書類を作成してもらう必要があります。４月末をめどに余裕を持って準備を進めてください。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）