vol.153【経営コラム】働き手不足の解消策！

（毎週月曜日配信）経営編
GPC-Tax本部会長・一般社団法人銀行融資プランナー協会
代表理事　田中英司

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…時間の制約により働けない人材を取り込む！

２０３０年、今のままでは日本の働き手は１０％減少するとのデータがあります。
様々な働き方が模索されています。
特に、専業主婦８００万人、高齢者２，４００万人の活用が重要です。

■正社員とパートは別待遇、一日の労働時間は８時間、１週間の勤務日数は５日、定年は６０歳…
このような既成概念を排除する必要がありそうです。
この様な既成概念を取り払うことで、『時間の制約により働けない人材を取り込む施策』が必要です。

※以下、『日経ＢＰムック・２０１４年１０月３０日発行』に紹介されています。

○１日４時間～６時間の正社員制度（例：株式会社クロスカンパニー様、岡山本社アパレル業）
・『短時間労働を前提とする中途社員募集に、通常の３倍もの応募が殺到した。』
・『４時間正社員制度』
既婚女性の活用には、社員の労働時間は１日８時間とする先入観を取り除いて、短時間労働の制度化が必要かもしれません。
また、このような制度の存在が、女性社員への安心感を提供できている側面もあるようです。

○パートも定年延長・正社員とパートの人事制度を統一（例：りそな銀行様）
・正社員とパートの人事制度を統一した上で…
・自分の生活に合わせて、年収１０３万円以下、年収１３０万円以下、フルタイム、好きな働き方を選べる。
・子育て世代は短時間労働、子育てが終わればフルタイム勤務等柔軟に対応。
・パートの定年も５５歳から６５歳に延長。
・６０歳以上の金融機関の支店長経験者１２５名を採用。
　職員１６，０００人の内の４割がパートだそうです。

○朝５時～９時３０分までの６０歳以上限定募集（例：株式会社オハラ様、石川県食品加工業）
・『短時間早朝勤務、６０歳以上限定』の募集チラシで早朝人員不足を解消
・『早起きで短時間勤務だから応募した』（応募者のコメント）

■『時間の制約の排除』がポイントです。
時間の制約を排除するためには、労働時間・勤務体系の選択肢を増やす施策が必要です。

○専業主婦がフルタイム勤務に就くのは厳しいでしょう。
しかし、週４日４時間ずつ、週３日３時間ずつ、または、週２日６時間ずつなら可能かもしれません。
こんな働き方を提供できている会社・職種は限定的です。
持ち合わせたスキルを生かして働きたいと考えている専業主婦は少なくないはずです。

○高齢者にとってフルタイム勤務は、イコール長時間労働に感じるはずです。
一方、週４日３時間ずつ、週５日２時間ずつなら可能かもしれません。
残念ながら、こんな働き方はほとんど提案できていません。
積み上げたキャリアでまだまだ現役を続けたいと考えておられる高齢者も少なくないはずです。

■人手不足はこれからますます深刻になります。
雇用する会社側に発想転換が求められています。
一方、労働時間・勤務体系の選択肢を増やすデメリットも少なくありません。
マネージメント、人事が複雑になります。
それでも、今後ますます深刻になる労働力不足を解決するためには、『時間の制約により働けない人材を取り込む施策』が必須です。

◆労働時間・勤務体系の選択肢を増やす施策を立案しましょう。
◆あわせて、マネージメント、人事制度を見直しましょう。
◆試行してみましょう。

人口の減少、少子高齢化、労働人口の大幅減、現経営者層が経験したことのない未知の世界に突入しました。
働き手の様々な価値観を包み込む施策や制度の整備に取り掛かるべき時期が来ています。
真剣にご検討いただければ幸いです。

田中英司 （GPC-Tax本部会長・ 一般社団法人銀行融資プランナー協会代表理事）