vol.140【実践コラム】あらゆるリスクを想定した合理的な判断とは

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
尾川充広

---

…自己資金だけで事業を行っている経営者様へのご提言です

先日、ある社長様がはじめて相談に来られました。
「資金繰りがショートしそうだ。いや既にショートしているかもしれない。」というご相談です。
会社は設立４期目で金融機関からの借入はありません。
社長様は、「個人で保有する数千万円の資金を会社に貸付けている。いよいよ個人の資金も底を突いてきたため、金融機関からの借入を決意した。」とのことです。

■ 新規の融資取引は時間がかかります｡
初めて金融機関と融資取引をする場合、日本政策金融公庫、もしくは保証協会の保証付融資を利用するのが一般的です。いずれの場合も、新しく取引を開始する相手には慎重になりますので、審査に１か月程度の時間を要します。
よって、急場の不足資金を金融機関に頼ることはできません。
当面の不足資金は何とか自力で調達して頂くよう依頼しました。

■ 資金繰りが厳しくなればなるほど借入は難しくなります｡
金融機関は原則として前向きな資金しか融資しません。事業が上手く行っていない状態で、「資金繰りが厳しい。」と言えば言うほど、「早く貸して欲しい。」と言えば言うほど、借入は難しくなります。今よりも半年前、半年前よりも１年前、１年前よりも創業時の方が、融資を受けやすかった事実をお伝えしました。

いま現在、自己資金だけで事業を行っている社長様にお聞きします。
もし、自己資金が底を突いたらどうしますか。
想像力を最大限に発揮して深く思考してください。

自己資金が底を突いた場合、
「他人からお金を借りてまで事業を継続する気は全くない。自己資金が無くなれば事業はきっぱりやめるつもりだ。」とおっしゃる社長様は今のままで問題ありません。しかし、融資を受ける可能性が少しでもあると考えた社長様は、下記のどちらが適切な行動かを比較検討願います。

１．自己資金が無くなってから融資を申し込みに行ったが、融資を受けられなかったため事業継続を断念した。

２．手元資金は十分にあったが、念のため融資を受けて手をつけずに置いていた。
　　事業の立ち上げに苦戦して自己資金が無くなった為、融資金を使って事業を継続するか、
それとも融資金をそのまま返済して事業を辞めるかを検討した。

１の場合、選択肢はありません。あの時融資を受けていれば良かったと、後悔が残る結果です。
２の場合、金利負担はありますが、いざという時に備えて選択肢を増やせます。あらゆるリスクを想定して対策を取るならば、２の方が合理的ではないでしょうか。

自己資金だけで事業を行っている社長様、将来的に１％でも融資を受ける可能性があるならば、今必要でなくても、借りられる時に借りておくことを強くお薦めします。
初めて融資を申し込む時は、分からないことも多くあると思います。
弊所にて、申し込み先の選定や、審査のポイント等、無料で丁寧にご説明させて頂きます。
是非、ご相談ください。

尾川充広（銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）