vol.133【お役立ち情報】「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…省エネ機器等の導入をお考えの方は、是非ご検討ください

地域の工場やオフィス、店舗等において、最新モデルの省エネルギー機器等を導入する場合に、機器購入費の一部を支援してくれる補助金があります。
概要をみておきましょう。

■補助対象事業者および対象事業
日本国内で事業活動を営んでいる法人および個人事業主が、既設の工場・店舗等において、省エネ機器等への置き換えや新設を行う事業が対象となります。
※新たな事業を開始するための機器等の購入は対象外です。
※医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、学校法人なども対象事業者になります。

■補助対象機器
燃焼設備、熱利用設備、照明設備、空気調和設備、給湯設備、換気設備、昇降設備等、１２のカテゴリーに該当する機器のうち、各種工業会等の証明書発行団体から性能証明書の発行を受けた機器が対象となります。
個々のカテゴリーの機器については以下からご確認ください。
http://sii.or.jp/category_a_26r/file/taishou_category.pdf

■補助金額
対象機器等の購入費用の１／３以内（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２以内）の補助が受けられます。
上限額：１事業者あたり１．５億円
下限額：１事業所あたり５０万円
※エネルギー多消費企業とは売上高に対するエネルギーコストの割合が１０％以上の企業をいいます。

■申請のポイント
この補助金の申請にあたっては、綿密な事業計画を策定する必要はなく、購入予定の機器の性能証明書が取得できれば、３者見積りなどの必要書類を揃えて申請できます。
まずは、機器販売代理店や製造メーカーに相談して、具体的な機器の選定にあたって性能証明書の発行実績がある機器かどうか等を確認することがポイントです。

◆申請は平成２７年１２月１１日まで随時受付となっていますが、申請順に交付決定が行われ、交付決定額の合計が予算額（約８００億円）に達すると期間内でも打ち切りとなります。補助金の活用をお考えの方は早めの準備をお勧めします。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）