vol.131【お役立ち情報】「創業・第二創業促進補助金」について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…補助金の申請をお考えの方は少々お急ぎください

「創業・第二創業促進補助金」の募集が行われています。
応募をお考えの方は平成２７年３月３１日の締め切りに間に合うよう、しっかりご準備ください。

■補助対象など
この補助金は、次のような場合に利用できる補助金です。

◇創業
平成２７年３月２日以降に個人開業または会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、日本国内において地域の需要や雇用を支える事業あるいは海外市場の獲得を念頭とした事業を興す場合。

◇第二創業
平成２６年９月３日から平成２７年９月１日の間に事業承継により事業を引き継ぐ者が、業態転換や新事業・新分野に進出する場合。

■補助金額など
創業に係る人件費や設備費などの経費の２／３以内で、１００万円以上２００万円以下の補助を受けることができます。
※第二創業で既存事業の廃止を伴う場合は、廃止費用として上限８００万円までの増額も可能です。

■審査における加点
補助金の申請にあたって、創業支援事業に関する計画を作成し国の認定を受けた市区町村で創業・第二創業を行う場合に、その市区町村または市区町村と連携して創業を支援する商工会・商工会議所・金融機関等の支援を受けると審査のうえで加点されます。
全国で２７３の市区町村が国の認定を受けていますので、活用してください。

※認定を受けた市区町村と連携創業支援事業者は以下から確認いただけます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/sannkakudanntai.pdf

■その他の注意点
補助金の申請にあたって、事業計画の策定から実行までの支援内容について認定支援機関の確認を受ける必要があります。認定支援機関に早めに確認を依頼できるようご準備ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）