vol.101【お役立ち情報】「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」について

…製造現場における人材育成をお考えの方はご検討ください。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

企業における人材育成を支援する制度はいくつかあります。
厚生労働省のキャリア形成促進助成金が代表的なものですが、職業訓練を開始する１か月前までに、職業能力開発計画等を作成して、訓練実施計画届を労働局に提出しておく必要があるので、急に外部の講習を受ける時には利用しにくいようです。
また、訓練時間が２０時間未満のものは対象にならないため、単発の１日講習等には利用できません。
一方、製造業を対象とした支援制度に「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」という補助金制度があります。
この事業は、ものづくり小規模事業者等のうち、製造現場において中核として働く人材に本事業で指定する講習等を受講させる者に対して、受講料、旅費等の一部を補助するというものです。対象となる講習が限定されていますが、現場改善、技能・技術の習得を目的として国が認定した講習等、５００以上のコースがあります。（本事業の事務局である一般財団法人製造科学技術センターのホームページから確認いただけます。）

■補助対象経費
（１）受講料
受講する講習ごとに設定された受講料（飲食代や懇親会費等が含まれている場合は、その部分の費用相当分は除かれます。また、補助金交付決定前に支払われた受講料は対象になりません。）
（２）旅費および宿泊費
社内規定あるいは実費により支給されます。（宿泊費は宿泊地域によって上限があります。）

■補助上限額等
補助対象経費の２／３以内（１事業者あたりの上限５０万円）

■募集期間
募集はすでに始まっています。
第５回締切り：平成２６年８月２９日
第６回締切り：平成２６年９月１７日（最終）
※予算が無くなり次第締め切られます。
申請書の提出から、採択、補助金申請、補助金決定まで２週間程度かかるようです。
補助金の申請は早めにご準備ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。