◆補助金の活用…補助金の獲得も財務部長の重要な仕事です。

行政の新年度となる春は、様々な中小企業向け施策が発表される時期です。関与先様の財務部長を謳う当事務所では、銀行融資の獲得だけではなく、補助金の獲得にも力を入れています。補助金は返還不要な資金であるため、銀行融資以上に関与先様のキャッシュフローを良くします。
昨年当事務所にて獲得のお手伝いをした「ものづくり・商業・サービス補助金（以下ものづくり補助金）」の一例をご紹介します。

◆獲得事例１：新製品の試作開発資金３百万円

資本金1,000万円、年商約5,000万円、加工業を営む関与先様です。
試作品開発のための原材料費や人件費として、3百万円の採択を受けました。

◆獲得事例２：機械購入資金８５０万円

資本金60万円、年商約5,000万円、修理業を営む関与先様です。
新サービスの提供に伴う新規設備の導入資金として、850万円の採択を受けました。

◆獲得事例３：ソフトウェア開発資金１，０００万円

資本金8,000万円、年商約50億円、製造業を営む関与先様です。
業務効率化のためのソフトウェア開発資金として、1,000万円の採択を受けました。

◆１．制度の主旨と合致しているか？

財源は税金です。各補助金には国策として伸ばしたい事業分野やテーマがありますので、
それに合致していることが絶対条件です。

◆２．経済的な効果を生む事業か？

補助金を支給することで企業の業績が伸び、法人税や消費税等の税収が増加することを
期待しています。よって一定の経済効果が見込まれる必要があります。

◆３．申請書は分かりやすくまとめられているか？

審査は書面のみで行われます。審査員が必ず自社の業界や事業に明るいとは限りませんので、
一見して事業のイメージが伝わるよう分かりやすく申請書を作成する必要があります。