vol.494【お役立ち情報】母性健康管理措置に係る助成金について
…対象期限が令和４年３月３１日まで延長されています。
（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章
新型コロナウイルスの感染終息がみえない中、対応策として設けられた様々な支援、助成制度の期限が延長されています。母性健康管理措置に係る助成金もその一つで、休暇制度の導入や対象となる休暇取得の期限が令和４年３月３１日まで延長されています。
この助成金は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が有給で取得できる「休暇制度導入助成金」と、対象労働者に合計２０日以上の休暇を取得させた場合の「休暇取得支援コース」があります。
概要をみておきましょう。
■対象事業主
以下の条件を満たす事業主が対象となります。
- 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備する。
※年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われる休暇が対象となります。 - 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて、休暇制度の内容を労働者に周知する。
- 令和４年３月３１日までに当該休暇を次のとおり取得させる。
・休暇制度導入助成金：合計５日以上
・休暇取得支援コース：合計２０日以上
■対象となる労働者
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が対象です。
※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは、妊娠中の女性労働者が、保健指導、健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じることを義務付ける措置です。
■助成内容
- 休暇制度導入助成金
１事業所あたり１回限り１５万円 - 休暇取得支援コース
対象労働者１人あたり２８．５万円
※１事業所あたり５人までとなります。
申請期限も令和４年５月３１日まで延長されました。妊娠中の女性労働者を雇用している場合はご検討ください。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
今西章（社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）
