vol.441【実践コラム】創業融資で3,000万円を調達した事例

…実際の調達事例を基に創業融資のポイントを解説します。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
尾川充広

弊所にて資金調達のお手伝いをさせていただいたＡさんの事例です。勤めている会社を退職し、株式会社を設立して、店舗を作りたいというご相談でした。

■ 創業プランは以下のとおりです

事業内容：一般消費者向けの小売業態
総投資額：6,800万円（設備6,000万円＋運転800万円）
調達内容：自己資金800万円、勤務していたメーカーからの借入3,000万円、金融機関からの借入3,000万円

勤務していたメーカーから3,000万円の資金支援を受けられる予定ですが、総投資額が大きいため、金融機関からも3,000万円の調達が必要です。創業資金の最も有力な調達先は日本政策金融公庫ですので、今回も日本政策金融公庫からの調達を主として調達の計画を立てました。公庫の創業融資のポイントは以下のとおりです

【自己資金】
創業融資審査における最も重要なポイントは自己資金です。
自己資金は多ければ多いほど良いのですが、日本政策金融公庫は最低でも総投資額の10分の1以上の自己資金を求めています。投資総額6,800万円に対し、自己資金は800万円ですので、自己資金の要件はクリアしています。また、事業に費やす800万円以外に、別途500万円程度の貯蓄も有していましたので自己資金は十分でした。

【キャリア】
次に重要なポイントはキャリアです。創業する事業に対する経験や実績が重視されます。Ａさんはメーカーに勤務していましたが、小売店の販売を指導する職務に従事していました。
数多くの店舗を見てきた経験があり、儲けのポイントを理解したうえで独立を決意したためキャリアは十分です。

【総投資額】
今回最も大きな懸念点となったのは総投資額です。申し込み要件には明確には記されていませんが、最初は小さな投資から始めることを良しとする価値観がありますので、6,800万円という初期投資が問題となりました。

尾川充広（銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）