vol.440【お役立ち情報】両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）について

…出産等の理由で退職した人を再雇用する予定はありませんか？

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

概要をみておきましょう。

■支給要件

次の二つの要件を満たす必要があります。

（１）再雇用制度の導入
妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用制度を導入する。
※過去に再雇用制度を設けている場合であっても、要件に沿った制度内容に改正すれば改正日以降の再雇用について対象となります。

（２）無期雇用者としての再雇用
退職後１年以上経過している対象労働者を、再雇用制度にもとづき再雇用し、無期雇用者として６か月以上継続雇用する。
※６か月の雇用期間中に、５割以上就業していることが要件ですが、年次有給休暇等の法にもとづく休業や雇用調整助成金の対象となる休業は就業したものとみなされます。

■対象労働者

次のような要件を満たす労働者が対象となります。

1. 妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤（配偶者の転居を伴う転職を含む）のいずれかを理由として退職した者であり、再雇用制度により採用されたこと。
2. 退職前に雇用保険被保険者として雇用されていたこと。
3. 退職日から再雇用日までに１年以上の間隔があること。
   
   ※親の介護が終了した等、退職理由が消滅した場合は１年未満の再雇用でも対象となります。

■支給額

次の金額の半額ずつが継続雇用６か月後と継続雇用１年後の２回に分けて支給されます。
（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。

• １．再雇用１人目
  ・中小企業 ：３８．０万円（４８万円）
  ・中小企業以外：２８．５万円（３６万円）
• 再雇用２人目から５人目
  ・中小企業 ：２８．５万円（３６万円）
  ・中小企業以外：１９．０万円（２４万円）

詳しくは下記の支給要領をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000712547.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）