vol.426【お役立ち情報】小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について

…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が地域の商工会、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。
この補助金のうち、＜コロナ特別対応型＞は令和２年１２月１０日に受付が締め切られますが、＜一般型＞の第４回受付締切日は令和３年２月５日です。まだ準備に余裕があります。販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。
概要を確認しておきましょう。

■ 補助対象者

小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象です。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

■ 対象事業

販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。

• 新商品を陳列するための棚の購入
• 新たな販促用チラシの作成、送付
• 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体やウェブサイトでの広告）
• 新たな販促品の調達、配布
• ネット販売システムの構築
• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
• 国内外での商品ＰＲイベントの実施
• 新商品の開発
• 商品パッケージ（包装）のデザイン改良

※販路開拓とあわせて行う「サービス提供等プロセスの改善」や「ＩＴ利活用」等の業務効率化（生産性向上）の取組についても、補助対象事業となります。

■ 補助対象経費

補助の対象となる経費は、対象事業に係る次の経費です。

• 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費
• 資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費
• 設備処分費、委託費、外注費

■ 補助金額

補助対象経費の２／３以内で上限額は５０万円です。

※認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者や、令和２年１月１日以降に法人設立した会社等は上限額が１００万円になります。さらに「事業再開枠」として、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合は、定額補助・上限５０万円が上乗せされます。これに加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う特例事業者については、さらに上限が５０万円上乗せされます。

■ その他

この補助金は、申請にあたって、事業を営む地域を管轄する商工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計画書」等を作成してもらう必要があります。

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）