vol.284【お役立ち情報】６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）について
（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章
…要件を満たせば定年制度の変更後すぐに支給申請できます
「６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）」は、「６５歳以上への定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、「希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかを実施する事業主を支援する助成金です。
様々な人事関連の制度導入に係る助成金の場合、事前に導入計画を提出し、制度の導入後に実際に適用された後６か月後に申請が可能となることが多い中、この助成金は要件を満たしていれば事前に導入計画を提出する必要もなく、新しい定年制度の導入後すぐに支給申請することができます。
高年齢者の継続雇用を計画されている方はご検討ください。
概要をみておきましょう。
■主な要件
（１）雇用保険適用事業所の事業主であること。
（２）制度を規定した労働協約や就業規則を整備していること。
（３）制度の実施日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定に違反していないこと。
※６０歳以上の定年あるいは希望者全員を対象とした６５歳まで継続雇用制度を定めていることが要件になります。
（４）支給申請日の前日において、当該事業所に１年以上雇用されている者であって６０歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること。
（５）就業規則により定年引上げ等を実施する場合に、社会保険労務士や弁護士等の専門家に就業規則の改正を委託し経費を支出したこと。
■定年引上げ等の実施要件
就業規則等により次のいずれかの制度を実施し、就業規則を労働基準監督署に届け出ることが要件となります。
◇旧定年年齢を上回る６５歳以上への定年の引上げ
◇定年の定めの廃止
◇旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入
■支給額
支給申請日の前日において、当該事業所に１年以上継続雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者数（対象人数）や定年等を引き上げる年数に応じて、１０万円から１４５万円が支給されます。
（例）定年を６０歳から６６歳以上に引上げた場合
・対象人数１人から２人：４０万円
・対象人数３人から９人：１２０万円
・対象人数１０人以上：１４５万円
詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページからご確認ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku_h2905.html
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
今西章（社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）
