vol.204【お役立ち情報】経営力向上計画について
（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章
…計画の認定を受けると税制や金融支援等の措置を受けることができます
平成２８年７月１日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。
これにより、中小企業・小規模事業者等が、人材育成、財務内容の分析、コスト管理のマネジメントの向上、マーケティングの実施、ＩＴの利活用や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画（「経営力向上計画」）を作成し、計画の認定を受けた場合に、機械及び装置の固定資産税の軽減や金融支援等（低利融資、債務保証等）の特例措置を受けることができるようになりました。
制度の概要をみておきましょう。
■制度利用のメリット
１．固定資産税の軽減措置
認定を受けた中小企業は、新たに導入する価格１６０万円以上の機械装置（生産性が１％以上向上することが条件）を取得した場合の固定資産税（償却資産税）を３年間、２分の１に軽減することができます。
計画申請時に、設備メーカー等を通じて、購入する設備の生産性向上についての工業会等の証明書を入手して添付します。適用期間は平成３０年末までで、それまでに取得した機械装置につき次年度からの３年間となります。
２．各種金融支援措置
認定を受けることにより、商工中金の低金利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等による円滑な資金調達が可能となります。
そのほか、日本政策金融金庫による海外支店や現地法人が海外の金融機関から現地流通通貨建てを受ける際の保証や、食品製造業向けの食品流通構造改善機構による保証も受けることができます。
■経営力向上計画の策定
経営力向上計画の申請書類は実質２枚です。
企業の概要、現状認識、経営力向上の目標および経営力向上による向上の程度を示す指標、経営力向上の内容など、各項目の内容や経営力向上を確実に遂行できることが明確にわかるように策定します。
記載する内容は、中小企業庁のホームページで公表されている事業分野別指針を参考にしながら記載します。
策定した計画は、経営力向上を図る事業分野の事業を所管する各省庁に提出します。
設備の導入等により経営力の向上をお考えの方はご検討ください。経営力向上計画策定等の詳細については、以下のホームページからご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
今西章（社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）
