vol.202【お役立ち情報】ものづくり補助金の２次公募について
（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章
…設備投資をお考えの方はご検討ください
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金）の２次公募が始まりました。
当初は１次公募のみとされていましたが、１次公募の採択の結果、予算の残額が生じることから実施されるものです。
そのため採択予定件数は全国で１００件程度となる予定です。
厳しい競争が予想されますが、設備投資をお考えの方はご検討ください。
■補助対象者
日本国内に本社及び開発拠点を有し、認定支援機関の全面的なバックアップを得て事業を展開する中小企業・小規模事業者が対象です。
※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税理士や金融機関等のことです。
■補助対象事業
「革新的サービス」、「ものづくり技術」の２つの類型があり、それぞれについて「一般型」、「小規模型」があります。いずれの類型も、他社と差別化し競争力が強化される事業であることが必須です。いかに差別化を図り競争力を強化するかということを明記した事業計画書を策定し、その実効性について認定支援機関による確認を受けることが要件になります。
また、平成２８年１２月３１日までに終了する事業が対象となりますので、設備の導入時期等のスケジュール管理も大切になります。
■補助対象経費
交付決定日（平成２８年１１月中旬頃）から平成２８年１２月３１日までの間に支払う機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費が対象となります。
※「一般型」、「小規模型」ともに設備投資が必要です。
■補助金額等
（１）一般型
対象経費の２／３以内で上限１，０００万円
（２）小規模型
対象経費の２／３以内で上限５００万円
■その他
以下に該当する場合、書類審査における加点があります。
（１）給与総額を前年比１％以上増額する取組であること。
（２）ＴＰＰ加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す取組であること。
（３）申請時に有効な経営革新計画の承認を得ていること。
（４）小規模型に申請する場合に小規模事業者であること。
（５）有効な経営力向上計画の認定を受けている企業であること。（一般型のみ）
※経営力向上計画の詳細についてはこちらをご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
公募の締め切りは平成２８年８月２４日です。締切直前になると、認定支援機関の確認が間に合わないということもありますので、余裕をもって早めにご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
今西章（社労士 銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）
