vol.191【お役立ち情報】省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金について

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
社会保険労務士 今西章

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…省エネ関連の設備更新をお考えの方はご検討ください

「省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の２次公募が、平成２８年５月１０日から始まりました。

当初は、１次公募分の採択発表後の６月上旬頃から公募開始となる予定でしたが、予算の早期執行と省エネ投資への切れ目のない支援を検討した結果、公募開始時期を早めたようです。

２次公募の締切は平成２８年６月３日です。

今回も公募期間が短いので、設備の更新にあたって補助金の活用をお考えの方は、申請に必要な以下の書類を早急にそろえてご対応ください。

（１）会社概要
（２）商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
（３）建物の登記簿謄本（登記事項全部証明書）
（４）設備の製品カタログ、仕様書
（５）３者分の見積書（販売事業者の押印が必須です。）
（６）既存設備の撤去範囲を示す図表
（７）導入予定設備の配置図

【補助金の概要】
■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。

■補助対象事業
次の事業が対象となります。
◇工場・事業場・店舗等において使用している設備を更新する事業であること。
◇既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備に更新することにより省エネルギー効果が得られる事業であること。

■補助対象経費
対象となる経費は購入する補助対象設備の設備費用のみです。
※設計費、既存設備の撤去費、運搬費、据付・工事費等は対象になりません。

■補助対象設備の設備区分
〇高効率照明
〇高効率空調
〇産業ヒートポンプ
〇業務用給湯器
〇高性能ボイラ
〇低炭素工業炉
〇変圧器
〇冷凍冷蔵庫
〇ＦＥＭＳ（エネルギー監視装置）

■補助金額
対象となる経費の１／３以内で、１事業者の上限は１億円、下限は５０万円（中小企業、個人事業主は３０万円）です。

補助金の詳細は、事務局である一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページからご確認ください。
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/

今西章（社労士　銀行融資プランナー協会　財務アドバイザー）