vol.189【実践コラム】新・税理士事務所が関与すると資金調達が出来る理由

（毎週木曜日配信）財務編
銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー
尾川充広

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…金融機関が知りたい情報を第三者の立場で適切にディスクローズできるためです

ご自身で融資を受けに行って断られた案件でも、弊所が関与することで融資を受けられたケースが多数あります。
お客様は一様に驚かれますが、不思議なことではありません。融資を受けられる力を元々有していたのはお客様自身であり、弊社はそのことをしっかりとご説明しただけです。そこに人脈や裏技などありません。

■ 融資審査上、絶対に不可欠な要件とは
融資審査を行う上で、絶対に明確にしなくてはならないポイントがあります。
「借したお金を確実に返してもらえるかどうか」です。
いくら審査部長と親しくても、この点を理論的に説明できなければ融資を受けることはできません。

インターネット上には「赤字でも融資を受けられた！」「債務超過でも融資を受けられた！」などの表現が氾濫しています。
本来は融資を受けられない企業が、裏技を使うことで融資を受けられたような印象を抱かせますが、最も重要なポイントは、赤字や債務超過ではなく、「返済できるかどうか」です。返済できることが明確に説明できれば、赤字や債務超過であっても普通に融資を受けることが可能です。裏技でも何でもありません。

■ 金融機関が融資を断る一番の理由は
審査のポイントはご理解いただけたと思いますが、実は、金融機関が融資を断る一番の理由は審査に必要な情報の不足です。「返済できる」ことを明確に説明することが難しいようです。

金融機関の主な情報源は決算書しかありません。最短でも２か月前、最長だと１年以上も前の情報に基づいて審査をしています。よって、企業側が正しい情報を適切にディスクローズできなければ、金融機関は実態と違った回答を出してしまいます。

■ 新・税理士事務所の役割
新・税理士事務所とは、税務+財務・金融のスキルを有した税理士事務所です。税理士事務所は金融機関が知りたい情報を多く持っていますが、これまでは税務のためだけにしか使われてきませんでした。新・税理士事務所では、これらの情報を財務・金融にも活用します。数字が表している意味を金融機関と同じ目線で理解していますので、金融機関が欲しい情報を適切にディスクローズすることができます。また、客観的な立場で会計数値にコミットしている点も、金融機関にとっては大きな安心材料のようです。

「返済できる自信があるのに金融機関に融資を断られた・・・」等、お心当たりのある方は、弊所にご相談ください。

尾川充広（銀行融資プランナー協会 財務アドバイザー）